ITパスポート｜セキュリティ関連法規 問2
サイバーセキュリティ基本法は、サイバーセキュリティに関する施策に関し、基本理念を定め、国や地方公共団体の責務などを定めた法律である。記述 a～d のうち、この法律が国の基本的施策として定めているものだけを全て挙げたものはどれか。
- a
- 国の行政機関等におけるサイバーセキュリティの確保
- b
- サイバーセキュリティ関連産業の振興及び国際競争力の強化
- c
- サイバーセキュリティ関連犯罪の取締り及び被害の拡大の防止
- d
- サイバーセキュリティに係る人材の確保
正解：エ
解説
サイバーセキュリティ基本法は、国の基本的施策として、行政機関のセキュリティの確保、重要インフラの防護、民間事業者の取組の促進、犯罪の取締り、産業の振興、人材の確保、教育・学習の振興などを幅広く定めています。
- a
- 定めている。国の行政機関等のセキュリティの確保です。
- b
- 定めている。関連産業の振興と国際競争力の強化です。
- c
- 定めている。犯罪の取締りと被害の拡大の防止です。
- d
- 定めている。人材の確保です。
- エ 正解。a〜d の全てが国の基本的施策として定められています。
出典：令和2年度 ITパスポート試験 公開問題 問25（読点「，」を「、」に改変）