ITパスポート|ビジネス関連法規 問43
特定電子メールとは、広告や宣伝といった営利目的に送信される電子メールのことである。特定電子メールの送信者の義務となっている事項だけを全て挙げたものはどれか。
- a
- 電子メールの送信拒否を連絡する宛先のメールアドレスなどを明示する。
- b
- 電子メールの送信同意の記録を保管する。
- c
- 電子メールの送信を外部委託せずに自ら行う。
正解:ア
解説
特定電子メール法では、広告メールの送信者に、あらかじめ同意を得ること(オプトイン)、同意の記録を保存すること、送信者の情報や受信拒否の連絡先を表示することなどを義務付けています。
- a
- 義務である。受信を拒否するための連絡先を表示します。
- b
- 義務である。同意を得たことを示す記録を保存します。
- c
- 義務ではない。送信を外部に委託することは禁止されていません。
- ア 正解。義務となっているのは a と b です。
もう一歩深く
a の受信拒否の連絡先の表示と、b の同意の記録の保存は、特定電子メール法で送信者に義務付けられています。c は誤りで、メールの送信を外部の事業者に任せることは禁止されていません。ただし、委託した場合も、送信者としての責任は委託元が負います。受信者が送信を拒否したら、それ以降は送ってはいけません。
出典:平成25年度春期 ITパスポート試験 公開問題 問1(読点「,」を「、」に改変)