ITパスポート|ビジネス関連法規 問21
プロバイダ責任制限法によって、プロバイダの対応責任の対象となり得る事例はどれか。
正解:ア
解説
プロバイダ責任制限法は、インターネット上で権利を侵害する情報(誹謗中傷など)が流れたとき、プロバイダが削除したり発信者情報を開示したりする責任の範囲を定めた法律です。
- ア 正解。誹謗中傷の投稿は、プロバイダの対応責任の対象となり得ます。
- イ 不正アクセスは、不正アクセス禁止法の対象です。
- ウ 宣伝メールは、特定電子メール法の対象です。
- エ 目的外利用は、個人情報保護法の対象です。
もう一歩深く
イの不正アクセスは、不正アクセス禁止法の対象です。ウの宣伝用の電子メールは、特定電子メール法の対象です。エの目的外の個人情報の利用は、個人情報保護法の対象です。プロバイダ責任制限法は、2025 年から“情報流通プラットフォーム対処法”に改められ、大規模な SNS などの事業者に、削除の申出への迅速な対応などが求められるようになりました。
出典:平成23年度秋期 ITパスポート試験 公開問題 問28(読点「,」を「、」に改変)