データマネジメント|プライバシー関連法規 問15
従業員の操作の誤りによって、要配慮個人情報を含む顧客の個人データが外部に漏えいしたことが分かった。個人情報取扱事業者の対応として、個人情報保護法の考え方に照らして最も適切なものはどれか。
正解:ウ
解説
個人情報保護法では、要配慮個人情報が含まれる漏えいや、1,000 人を超える漏えいなど、個人の権利利益を害するおそれが大きい事態が生じたときは、個人情報保護委員会への報告と本人への通知を義務付けています。要配慮個人情報が含まれる場合は、人数にかかわらず報告と通知の対象です。報告は、速やかに行う速報と、原因や再発防止策などをまとめた確報の 2 段階で行います。
- ア 要配慮個人情報が含まれる漏えいは、人数にかかわらず報告と通知が必要です。
- イ 本人への通知も義務付けられています。本人は通知を受けることで、被害を防ぐための行動をとれます。
- ウ 正解。
- エ 報告や通知の義務を負うのは、個人データを取り扱う事業者です。
もう一歩深く
アは、要配慮個人情報が含まれるので、1 人分でも報告と通知の義務があります。イは、本人への通知も義務です。通知によって、本人がパスワードを変える、不審な連絡に注意するなどの対策をとれるようになります。エは、報告と通知の義務を負うのは個人情報取扱事業者である会社です。速報は事態を知ってから 3〜5 日以内、確報は原則として 30 日以内(不正な目的によるおそれがある場合は 60 日以内)に行います。
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