データマネジメント|プライバシー関連法規 問14
国内の企業が、顧客の個人データを、外国にある第三者に提供する場合の個人情報保護法の考え方として、最も適切なものはどれか。ここで、提供先の国や提供先の事業者は、法で定める例外には当たらないものとする。
正解:ア
解説
外国では個人情報の保護の水準が日本と異なることがあるため、個人情報保護法では、外国にある第三者への個人データの提供について、原則として本人の同意をあらかじめ得ることを求めています。本人が判断できるよう、同意を得るときには、提供先の国の名称、その国の制度、提供先が講じている保護の措置などの情報を提供します。
- ア 正解。
- イ 提供する側の国内の企業には日本の法律が適用され、提供の前に必要な手続をとらなければなりません。
- ウ 外国にある第三者への提供には、国内の場合に加えて、外国への提供であることを踏まえた本人の同意などの手続が必要です。
- エ 暗号化は安全管理の措置の一つですが、それだけで本人の同意が不要になるわけではありません。
もう一歩深く
イは誤りで、日本の事業者が外国に提供する行為には、日本の個人情報保護法が適用されます。ウは誤りで、外国にある第三者への提供には、国内への提供とは別の規定があります。エは誤りで、暗号化しても、個人データであることに変わりはありません。例外には、日本と同じ水準の制度がある国として指定された国(EU 及び英国)や、日本の法律と同じ水準の体制を整えている事業者への提供などがあります。
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