データマネジメント|プライバシー関連法規 問6
個人情報保護法で、個人データの漏えいが発生したときに、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務付けられている事態として、適切なものはどれか。
正解:ア
解説
報告と通知の義務があるのは、個人の権利利益を害するおそれが大きい事態です。要配慮個人情報が含まれる場合、財産的被害が生じるおそれがある場合、不正な目的によるおそれがある場合、1,000 人を超える場合が該当します(漏えいのおそれがある段階も含みます)。
- ア 正解。要配慮個人情報が含まれていれば、1 人分でも対象になります。
- イ USB メモリ(Universal Serial Bus メモリ)を紛失しても、高度な暗号化などの保護措置が講じられている場合は、義務の対象外とされています。
- ウ 1,000 人以下で、ほかの条件にも当たらないので、義務の対象ではありません。ただし、社内の手順に従って報告し、再発防止策をとることは必要です。
- エ 第三者に閲覧される前にすべて回収できた場合は、漏えいに当たらないとされています。
もう一歩深く
イは、高度な暗号化などで保護されている個人データなので、報告の対象から外れます。ウは、要配慮個人情報も、不正な目的も、財産的な被害のおそれもなく、人数も 1,000 人以下なので、義務の対象ではありません。エは、相手が開封する前に全て回収しているので、漏えいには当たらないとされています。ただし、義務の対象でなくても、社内の手順に従って記録し、再発防止策をとります。
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