データマネジメント|プライバシー関連法規 問12
日本に拠点をもつ企業が、EU 域内に住む個人に向けて商品を販売するネット通販のサイトを運営し、その顧客の個人データを日本のサーバで管理している。この企業と GDPR(General Data Protection Regulation)の関係の説明として、最も適切なものはどれか。
正解:イ
解説
GDPR(General Data Protection Regulation、一般データ保護規則)は、EU 域内に拠点がない事業者でも、EU 域内の個人に商品やサービスを提供したり、その行動を監視したりする場合には適用されることがあります(域外適用)。
- ア 域外適用があるので、EU(European Union、欧州連合)域内に拠点がない企業にも適用される場合があります。
- イ 正解。
- ウ サーバの所在地によって GDPR(General Data Protection Regulation)の適用が免除されるわけではありません。
- エ GDPR(General Data Protection Regulation)は、個人データの収集、保管、利用など、取扱い全般を対象としています。
もう一歩深く
アとウは誤りで、GDPR は域外適用があるので、拠点やサーバが日本にあっても適用される可能性があります。エは誤りで、GDPR は、収集、保管、利用など、個人データの取扱いの全体を規制しています。域外適用を受ける EU 域外の事業者は、原則として、EU 域内に代理人を選任する必要があります。なお、日本と EU の間では、互いに個人データを移転しやすくする“十分性認定”の枠組みが 2019 年から運用されています。
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