ITパスポート|ビジネス関連法規 問41
中問A 商品開発プロジェクトに関する次の記述を読んで、問いに答えよ。
N 社は、携帯情報端末用アプリケーションソフトウェア(以下、携帯アプリという)の商品開発プロジェクトを、4月1日に社外秘で立ち上げた。携帯アプリの商品開発プロジェクトは、マーケティングを自社で、ソフトウェア開発を外部調達で行う。
〔7月1日までのプロジェクトの経緯〕
- (1)
- N 社の体制:4月のプロジェクト立上げ時の構成員は、プロジェクトマネージャ1名とプロジェクトメンバ3名であったが、6月からは A さんが参加し総勢5名になった。
- (2)
- ソフトウェア開発:B 社及び C 社と守秘義務契約を締結後、この2社に見積書を提出してもらい、6月中旬に B 社と請負契約を締結した。
- (3)
- プロジェクト期間短縮:プロジェクト期間は当初7か月の計画で開始したが、競合他社が類似商品を開発する動きがあることから、6月下旬に全体で1か月プロジェクト期間を短縮することを検討し実施した。前提条件は、次の2項目とした。・商品仕様と請負業務範囲は変更しない。・商品発表は、当初ソフトウェア開発の完了時に行うこととしていたが、ソフトウェア開発完了の0.5か月前に前倒しする。
〔契約変更と工程管理〕
プロジェクト期間短縮を B 社と協議したところ、次の回答があった。“ソフトウェア開発工程の作業に要員を追加すれば、作業の完成を早めることが可能である。要員追加に伴い一時生産性が低下し、開発工数が増加するので、そのコスト増分が認められれば対応する。バグ増加などのリスクは少ない。”
N 社と B 社は、この内容で合意し、請負契約の変更契約を6月末に締結した。図1はプロジェクト期間を1か月短縮した変更計画を含むガントチャートである。N 社は、7月1日からこのガントチャートの変更計画に従って工程管理を開始した。

〔ストラテジ〕N 社が、見積依頼先の B 社及び C 社と守秘義務契約を締結した理由として、適切なものはどれか。
正解:エ
解説
プロジェクトは社外秘です。見積りのために商品の情報を B 社と C 社に渡すので、その情報が漏れないように守秘義務契約(NDA:Non-Disclosure Agreement)を結びます。
- ア 再委託の禁止は、守秘義務契約の目的ではありません。
- イ 請負契約では、発注者が受注者の従業員に指揮命令することはできません。
- ウ 著作権の帰属は、守秘義務契約ではなく、開発の契約で取り決めます。
- エ 正解。見積りのために渡す情報の漏えいを防ぐためです。
もう一歩深く
アの再委託の禁止は、請負契約の条項で決める内容です。イの指揮命令は、請負契約では発注者が委託先の従業員に直接指示してはいけないので、誤りです。ウの著作権は、契約の中で帰属を決める内容です。見積りを依頼する段階では、まだ契約をしていないので、渡す情報を守るために、先に守秘義務契約を結びます。
出典:平成25年度秋期 ITパスポート試験 公開問題 問86(読点「,」を「、」に改変)