データマネジメント|ビジネス関連法規 問8
不正競争防止法で保護される“営業秘密”に該当するための要件の組合せとして、最も適切なものはどれか。
正解:ウ
解説
不正競争防止法の営業秘密に該当するには、秘密管理性(秘密として管理されている)、有用性(事業活動に有用な技術上又は営業上の情報である)、非公知性(公然と知られていない)の三つの要件をすべて満たす必要があります。顧客の名簿や製造のノウハウなども、要件を満たせば保護されます。
- ア 特許の要件に近い内容です。営業秘密は登録を必要としません。
- イ 誰でも閲覧できたり公開されていたりすると、秘密管理性や非公知性を満たしません。
- ウ 正解。
- エ 著作権に関する内容で、営業秘密の要件ではありません。
もう一歩深く
アは特許の要件、エは著作物の考え方に近いものです。イの“全員が自由に閲覧できること”や“公開されていること”は、秘密管理性と非公知性に反します。営業秘密を不正に取得したり使ったりする行為に対しては、差止めや損害賠償の請求ができ、悪質な場合は刑事罰の対象にもなります。退職者による持出しを防ぐため、秘密を守る誓約書を交わしておくことも有効です。
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