データマネジメント|ビジネス関連法規 問6
A 社の社員が、業務として会社の指示で社内向けの分析マニュアルを作成し、A 社の名義で社内に公開した。A 社と社員の間には、著作者について特別な取決めはない。このマニュアルの著作者として、適切なものはどれか。
正解:イ
解説
職務著作の規定により、法人の発意に基づき、従業員が職務上作成し、法人の名義で公表する著作物は、契約や就業規則などに別段の定めがない限り、法人が著作者になります。
- ア 職務著作の条件を満たすので、作成した社員ではなく会社が著作者になります。
- イ 正解。
- ウ 共有にはなりません。
- エ 社内向けの資料でも、創作性があれば著作物として保護されます。
もう一歩深く
職務著作が成り立つ条件は、法人の発意に基づくこと、法人の業務に従事する人が職務上作成すること、法人の名義で公表すること、契約や就業規則などに別段の定めがないこと、です。この例は全ての条件を満たすので、著作者は A 社です。社内向けの資料でも、創作性があれば著作物になるので、エは誤りです。なお、プログラムの著作物は、法人の名義で公表しなくても職務著作になります。
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