ITパスポート｜ビジネス関連法規 問5
要件 a～c のうち、公益通報者保護法によって通報者が保護されるための条件として、適切なものだけを全て挙げたものはどれか。
- a
- 書面による通報であることが条件であり、口頭による通報は条件にならない。
- b
- 既に発生した事実であることが条件であり、将来的に発生し得ることは条件にならない。
- c
- 通報内容が勤務先に関わるものであることが条件であり、私的なものは条件にならない。
正解：エ
解説
公益通報者保護法で保護されるのは、勤務先などで法令違反が起きている、又はまさに起きようとしていることを通報した場合です。通報の方法は、口頭でもかまいません。
- a
- 不適切。口頭による通報も保護されます。
- b
- 不適切。これから起きようとしている事実の通報も保護されます。
- c
- 適切。勤務先などに関わる法令違反の通報が対象で、私的なことは対象になりません。
- エ 正解。適切なのは c だけです。
出典：平成29年度秋期 ITパスポート試験 公開問題 問33（読点「，」を「、」に改変）