ITパスポート|情報セキュリティマネジメント 問34
中問A 売上増加と費用削減を目的とした施策の検討に関する次の記述を読んで、問いに答えよ。
M 社は、テレビ番組で商品を紹介し、電話で注文受付を行う通信販売の会社である。M 社は、一部地域を除き、東日本エリアと西日本エリア向けに別々のテレビ番組を放送し、地域に関連した商品を紹介して、東西それぞれの電話受付センタで注文受付を行っている。
M 社では来年度の施策として、売上増加を目的に、全国ネットのテレビ番組に変更して新たに数量限定の商品を特別価格で提供する特売コーナを設けることと、運用コスト削減を目的に、電話受付センタを1か所に集約することを計画している。
M 社の企画部門の Y さんは、運用管理部門から電話受付センタの運用データを、販売部門から商品情報をそれぞれ入手し、M 社で計画している施策について、実施した場合の効果を〔効果予測する項目〕に従って検討するように上司から指示された。
また、入手する運用データ及び商品情報は社外秘の情報であり、M 社の社外秘の情報の取扱いを定めた〔データ管理要領〕に従って取り扱うように指示された。
〔効果予測する項目〕
来年度の施策による効果を、次の項目について試算する。
- ①
- 電話受付センタを集約することで削減可能なオペレータ数と削減費用
- ②
- 特売コーナの新設で増加する利益
なお、来年度の施策によって1日の平均電話受付件数は、現在の東西の両電話受付センタで受け付けている件数の合計の5%増になるものとする。
〔データ管理要領〕
データを受領した場合、データの格納された媒体の種類、媒体の個数、受領日、使用目的、使用期間、保管方法、廃棄・返却予定日をデータ管理簿に記載し、後日、受領したデータの取扱内容を追跡可能にすること。
〔テクノロジ〕運用管理部門、販売部門から受領したデータを〔データ管理要領〕に沿って取り扱うとき、データの取扱いに関する記述として、適切でないものはどれか。
正解:イ
解説
〔データ管理要領〕では、データを受領したら必ずデータ管理簿に記載し、後で追跡できるようにします。使用する前でも、受領した事実は記録が必要です。
- ア 受領した 2 種類の媒体を記録しているので、適切です。
- イ 正解(適切でない)。受領したのに記録していないので、後で追跡できません。
- ウ 目的を変えるために返却して受け直し、記録しているので、適切です。
- エ 受領していないので、記録しなくても問題ありません。
もう一歩深く
イは、データを受け取ったのに、使う前だったからといって、データ管理簿に記録していません。データを受け取った事実を記録しないと、後で返却したかどうかを確かめられず、漏えいが起きても追跡できないので、適切ではありません。エのように、受け取る前に依頼を取り消した場合は、受け取っていないので、記録の必要はありません。
出典:平成26年度春期 ITパスポート試験 公開問題 問85(読点「,」を「、」に改変)