ITパスポート|ビジネス関連法規 問57
国民生活の安心や安全を損なうような企業の法令違反行為の事実を、労働者が公益通報者保護法で定められた通報先に通報した場合、その労働者は同法によって解雇などの不利益を受けないよう保護される。次の労働者の行為のうち、労働者が公益通報者保護法の保護を受けられる事例はどれか。
正解:ア
解説
公益通報者保護法では、勤務先の業務に関する法令違反の事実を、法で定められた通報先に通報した労働者が保護されます。就業規則よりも法律の保護が優先されます。
- ア 正解。勤務先の通報対象事実を、定められた通報先に通報しているので保護されます。
- イ 勤務先の業務と関係のない、同僚の私生活の事実は対象外です。
- ウ 弁護士への相談は、通報そのものではありません。
- エ Web サイトへの投稿は、法で定められた通報先への通報ではありません。
もう一歩深く
イは、勤務先の業務とは関係がない同僚の私生活の違反なので、保護の対象ではありません。ウの弁護士への相談は、通報には当たらないので、この法律による通報者としての保護の対象ではありません(相談したことを理由に不利益な扱いをすることは、別の点で問題になることがあります)。エの Web サイトへの投稿は、法律で定められた通報先ではないので、保護を受けられません。2022 年の改正で、従業員が 300 人を超える事業者には、内部通報の体制を整えることが義務付けられました。
出典:平成26年度春期 ITパスポート試験 公開問題 問19(読点「,」を「、」に改変)