データマネジメント試験 科目B|データの適切な取扱い 問32
A 社は、グループの 3 社で顧客の氏名、住所、購入の履歴を共有し、グループ全体で商品の案内に使いたいと考えている。担当の B さんは、個人情報保護法の“共同利用”の仕組みを使えないか検討している。
設問 B さんの考え方として、最も適切なものはどれか。
正解:エ
解説
グループ会社であっても別の法人なので、個人データを渡すことは原則として第三者への提供に当たります。ただし、共同利用の仕組みでは、共同で利用する旨や、データの項目、利用する者の範囲、利用の目的、責任を負う者などをあらかじめ本人に通知するか、本人が容易に知り得る状態に置けば、第三者への提供には当たらないとされます。
- ア グループ会社も別の法人であり、手続なしに共有することはできません。
- イ 暗号化は安全管理の措置で、本人への通知などの手続を省く理由にはなりません。
- ウ 本人の同意を得る方法のほかに、共同利用の仕組みもあります。
- エ 正解。
もう一歩深く
アは誤りで、グループ会社でも別の法人なので、手続なしの共有は第三者提供に当たります。イは誤りで、暗号化しても、本人への通知などの手続は省けません。ウは誤りで、本人の同意のほかに、共同利用の仕組みも使えます。共同利用で示した利用の目的の範囲を超えて使うことはできず、共同で利用する者の範囲を後から広げることも原則としてできないので、最初に慎重に決めます。
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