データマネジメント試験 科目B|データ活用の組織文化の醸成 問15
E 社では、全社のデータ活用を推進するために、CDO(Chief Data Officer)を任命し、データマネジメントオフィスを設置した。データマネジメントオフィスが各部門にデータの提供を依頼したところ、ある部門の部長が“自部門のデータを他部門に渡すと、業績の比較に使われて不利になる”として、提供を拒んでいる。
設問 この状況への対応として、最も適切なものはどれか。
正解:ア
解説
部門を越えたデータの共有には、データを出す側の懸念への配慮が欠かせません。CDO(Chief Data Officer)などが経営層の支援のもとで全社の方針と利用目的を示し、利用のルールを定めて合意を得ることで、部門の壁を越えたデータ活用が進みます。
- ア 正解。
- イ 合意のないデータの取得は、部門との信頼関係を損ない、データの管理責任のあいまいさも生みます。
- ウ 全社のデータがそろわず、取組の効果が限られます。
- エ 懸念は利用のルールで対処できます。取組そのものをやめる必要はありません。
もう一歩深く
イは、データの責任者の了解を得ずに取り出すもので、信頼関係を損ない、ルールにも反します。ウは、その部門のデータがないと、全社の分析が不完全になります。エは、一つの部門の懸念で全社の取組を止めてしまいます。たとえば、“部門の業績の比較には使わず、全社の需要予測にだけ使う”と利用の目的と範囲を明確にすれば、懸念を和らげられることがあります。
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