データマネジメント|プライバシー関連法規 問8
個人情報保護法で、“要配慮個人情報”に該当するものはどれか。
正解:エ
解説
要配慮個人情報は、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実など、不当な差別や偏見が生じないように特に配慮を要する個人情報です。取得するときは原則として本人の同意が必要で、オプトアウトによる第三者提供もできません。
- ア 個人情報ですが、要配慮個人情報には当たりません。
- イ 個人情報ですが、要配慮個人情報には当たりません。
- ウ 慎重に扱うべき情報ですが、法律で定められた要配慮個人情報には当たりません。
- エ 正解。
もう一歩深く
アの氏名と住所、イの購買履歴、ウの年収は、どれも個人情報ですが、要配慮個人情報には当たりません。要配慮個人情報には、病歴のほかに、身体障害や知的障害などの障害があること、健康診断の結果、犯罪の被害を受けた事実なども含まれます。要配慮個人情報を含む個人データの漏えいは、1 件でも個人情報保護委員会への報告が必要です。
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